2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
今後、国内の種苗開発の競争力を上げることが必要となります、このように書いてあります。国内の種苗会社や農業試験場の種苗開発への支援には具体的にどのようなメニューがあるんでしょうか。特に、ここ見ますと、重要な食用作物では公的機関が八一％、果樹では四八％、野菜では四四％と七十二ページに書いてあります。
今後、国内の種苗開発の競争力を上げることが必要となります、このように書いてあります。国内の種苗会社や農業試験場の種苗開発への支援には具体的にどのようなメニューがあるんでしょうか。特に、ここ見ますと、重要な食用作物では公的機関が八一％、果樹では四八％、野菜では四四％と七十二ページに書いてあります。
しかし、国はこれまで、都道府県の農業試験場の種苗開発に投じる予算を補助金から地方交付税に変えました。そのために、今、各地の農業試験場は財源不足、人材不足で、出願品数は減少し続けています。民間企業による種苗の市場独占、市場占有が進んで行われていくならば、農家は高額であっても種苗を買わざるを得ないのではありませんか。 大臣に伺います。政府は、公共の種苗事業が弱体化することをよしとするんですか。
これは御承知のように、区別性の問題、そしてまた均一性の問題と安定性の問題、こういったことの三つの視点で、それぞれ新たな新しい種苗開発に向けては、いつの時点にどういう種を植えても同じような均一なものが取れてくるということの確認がされない限りは、なかなかその種苗法の中で登録をすることができないということになってきておりますが、しかし、こういった中でも審査員の増員をいたしますと同時に、今度は電子化とか、こういったことによって
ですから、病害虫に強くて高温多湿に合う種苗開発、これをやらないとうまくいきませんよ。 生産リスクを補ううちの第一の点としてこの種苗問題があるのだが、その点はどんなふうに対策を講じられておりますか。
○政府委員（福島啓史郎君） 今、先生御案内のように、種苗開発を含めまして有機農業の生産方式、これを地域地域の実情に応じて開発、確立していくということが重要だというふうに思っております。
種苗革命と言われるように欧米での種苗開発の取り組みに比べて日本がおくれている。その根本的な問題は何かといえば、「民間投資意欲をそぐような種予価格に原因がある」、つまり種予価格が安過ぎるから民間の投資意欲が出ないんだと、こうはっきり言っているわけです。
これが私ども農業の面なり種苗の流通の面から見てもどうかということを心配しているわけでございまして、いずれにしても、育種あるいは種苗開発というのは非常に生物的であり、技術的な問題と法制の問題が非常に密接に絡み合った難しい問題でございますので、今先生の御提起になったような問題、考え方も一つのお考え方であろうと私ども思いますので、これからとにかく国際的な機関の動向も見ながら、私ども真剣に特許庁とも検討してまいりたいと